高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 教育福祉常任委員会−01月24日-01号
次の７ページの重点２、これに記載したものが一番新しく記載されたものでございますが、食品衛生法改正に伴う営業者への周知についてでは、食品衛生法が一部改正となり、新たに許可及び届出が必要となる事業者が生じましたので、該当する食品事業者に対し、引き続き、法律改正を周知し、円滑な手続を行っていただくよう対応してまいりたいと思います。 続きまして、資料の９ページをお願いします。
次の７ページの重点２、これに記載したものが一番新しく記載されたものでございますが、食品衛生法改正に伴う営業者への周知についてでは、食品衛生法が一部改正となり、新たに許可及び届出が必要となる事業者が生じましたので、該当する食品事業者に対し、引き続き、法律改正を周知し、円滑な手続を行っていただくよう対応してまいりたいと思います。 続きまして、資料の９ページをお願いします。
その他の営業形態にはどのようなものがあるのかお聞きしたいと思いますが、まずはその前に美容師法について確認したいと思います。美容師法の目的は何か、そして美容師の定義と美容行為の範囲をお伺いいたします。 ◎保健医療部長（水井栄二君） 中島輝男議員の１点目、美容師法の取り扱いについての御質問にお答えいたします。
第１項営業費用は、6,078万円の増額でございます。内容といたしましては、人事院勧告及び人事異動等に伴います人件費が1,397万4,000円の減額、電気料金の上昇により、動力費等が7,302万4,000円の増額、また活性炭談合における損害賠償請求に関わる弁護士費用の報償費が173万円増額になるものでございます。第２項営業外費用は、消費税の再計算により予定額を変更するものでございます。
新型コロナの感染拡大、ウクライナ危機、異常な円安などによる物価高騰により、中小企業の暮らしと営業は危機的な状況が続いています。その中で、来年10月からは消費税インボイス制度、適格請求書等保存方式が実施されようとしています。
ヤオコーの営業妨害になりかねない。訴えられたらどうしましょうかねと、心配性の私は心配せざるを得ない。
◆委員（渡邊幹治君） 59ページの３項３目の中で、深夜営業騒音規制というのがあるのですけども、騒音規制の規制内容や指導方法を教えてください。
◎スポーツ課長（宇津木金刀也君） ニューサンピアにつきましては、令和４年３月末をもちまして営業を終了しておりますので、令和４年度以後の支出は予定されておりません。 ◆委員（堀口順君） 了解しました。 ○委員長（時田裕之君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 145ページをお開きください。 ３項徴税費 （質疑なし） ○委員長（時田裕之君） 149ページをお開きください。
施設の営業日数は346日間で、入館者は17万912人であります。 次に、決算の内容についてご説明申し上げます。決算書の400ページ、401ページをお願いいたします。歳入総括であります。歳入合計は、収入済額の最下欄、3,179万383円であります。 402ページ、403ページをお願いいたします。歳出総括であります。歳出合計は、支出済額最下欄、3,179万383円で、歳入歳出同額であります。
感染防止措置等の一環で学校給食やイベントが長らく中止されたり、飲食店や食品販売業の営業時間短縮のため客足が減少したことにより、農産、畜産、海産物などあらゆる食料や加工品の引取り手が減少し、大規模な食品ロスが発生しました。
表中、左側の項目の営業損益の中の最上段、１の営業収益ですが、令和３年度は14億9,640万円、６段目の２の営業費用は15億6,320万円で、営業損失は6,679万円でありました。表中の中段、営業外損益は、３の営業外収益１億2,686万円、４の営業外費用8,476万円で、営業外利益は4,210万円となっております。これらを合計した経常損失は2,469万円であります。
輸送密度、１キロ当たりの１日平均利用数が2,000人未満の35路線66区間の営業赤字は693億円に達しました。今後効率的な運営を推進し、コスト削減をはじめ、事業の再構築や、地域で最適な交通手段は何か、これを自治体と協議していくと書かれておりましたが、こうした状況を踏まえて、次に、本市における鉄道綱整備促進事業に関することをお伺いいたします。
│ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├──┼────────────┼──────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ │ │ │ │ 2 │環境衛生費委託金 │○ 深夜営業騒音規制
４の契約の相手方は、群馬県高崎市下之城町148番地、東京電機産業株式会社、高崎営業所所長、星雅人であります。 29ページをお願いいたします。議案第85号参考資料１は、入札状況を示したものであります。入札年月日は令和４年８月10日、指名業者は７者で、うち入札参加業者は３者であります。落札業者は、契約の相手方と同一であります。予定価格は2,365万円、落札価格は1,661万円であります。
営業収益、営業費用、営業外収益、営業外費用共に算出した経常利益に特別利益及び特別損失を加えますと、令和３年度は３，７７８万３，０００円の純利益となります。また、決算書の１２ページには事業報告書を記載しておりますが、総括事項にありますように、公共下水道事業では１４．９０ヘクタールの整備を行いました。
このままでは営業と暮らしが脅かされ、コロナ禍で受けた打撃からの回復もおぼつかなくなってしまいます。景気回復のためには、消費税減税と併せてインボイス導入の中止が必要です。 具体的な例では、シルバー人材センターに登録して働いている人は個人事業者となり、税務署に適格請求書発行事業者として登録しなければ仕事が受けられなくなります。
新型コロナウイルスの流行で大きく影響を受けた中の一つが飲食業界かと思いますが、新型コロナウイルスが早期収束し、再び活気のあるお店になることを願っているのですが、、まん延防止策が施行され、時短営業を余儀なくされたお店もありますが、時短営業するくらいなら休業し、リフォームしようと考えたお店もあると聞いております。昨年の商店リフォームの利用状況と主なリフォーム内容と平均利用額についてお聞きします。
３ 深刻な物価高騰から暮らしと営業を守る取り組みについて。 13番、加藤幸子議員。 （13番加藤幸子議員登壇） ◆13番（加藤幸子議員） おはようございます。一般質問を行います。 子どもの発達支援について。６月４日の上毛新聞によれば、昨年の県内の2021年生まれの赤ちゃんの数、出生数は１万1,236人、前年度比424人の減。
具体的には、先ほど申し上げましたように、既に現地の飲食店約20店舗との取引実績がある中、コロナの影響により差し控えていた現地スタッフによる積極的な営業活動を展開し、さらなる取扱い店舗数の拡充を図ってまいりたいと考えておりますが、少し視点を変え、新たな事業展開といたしまして日本の中の海外にも着目したいと考えております。
これは、飲食店と直接的な取引があり、営業時間短縮要請の影響を受け、売上げが一定程度減少した小規模事業者を支援するものであります。 ４行目、７款１項飲食店経営継続支援事業（第２期）の翌年度繰越額は1,692万6,000円であります。これは、群馬県が支払う営業時間短縮要請協力金の対象とならない飲食店を支援するものであります。
第１款水道事業費用、第１項営業費用に計上されております人件費につきまして595万7,000円減額するものでございます。第３条は、第１款水道事業資本的支出、第１項建設改良費に計上されております人件費を213万6,000円減額するとともに、資本的収支の不足額と使用する補填財源の額をそれぞれ改めるものでございます。